2023年3月17日、県庁において、大杉住子滋賀県副知事と面談させていただき、第2回「滋賀県がん患者アンケート」の結果、他を報告しました。
今年度は滋賀県がん対策推進計画第４期作成年度です。アンケートの結果や寄せてくださった多くのがん患者さんの声を行政や医療機関に届けて、より県民(がん患者さん)のニーズにあったがん対策が行われることを期待しています。
尚、今回の副知事との面談は、2021年度に三日月大造知事と面談した際、当協議会が提出した要望について、引き続き行われたものです。
●NHKおうみ630（4月20日）にて、副知事面談について放送していただきました＞＞動画はこちら＜＜
2023年3月17日(金)9時～ 県庁 出席者 5名：菊井津多子(会長：あけぼの滋賀代表)・柳田英代(副会長)・八木政廣（前副会長：日本オストミー協会滋賀県支部長）野崎安美(運営委員：よりよいがん医療をめざす近江の会副会長)・藤井裕幸(運営委員：滋賀肝臓友の会会長)
2021年(令和3年10月22日)滋賀県三日月大造知事と面談し、要望書を提出しました。その際、引き続きの情報交換の機会を設けましょうとなりました。
今回はそれを引き続いでの面談となり、2022年度に県と共に行った「滋賀県がん患者アンケート調査」結果を報告しました。その中で3つの事を伝え、お願いしました。
１：情報提供について引き続き要望しましたアンケートの結果
【質問】療養するための情報はどこから得ていますか？
回答には、インターネットがどの世代でも多く、３年前の調査から１０%近く増加しています。
現在の県のがんの情報サイト『がん情報しが』は、「県民ががんの情報を求める際に、探しにくく、辿り着きにくく、時間がかかる。また情報の更新も遅い。がんと向き合う時に正しく最新の情報は県民の健康を守る上でとても重要なので、情報提供の仕方を改善してほしい。」と改めて要望しました。
２：緩和ケアの質について、第４期のがん対策推進計画の緩和ケアの質の評価指標としてアンケート結果が用いられることを話しました
アンケートの結果
【質問】 身体や心の痛み、落ち込みのある時に医師等や病院スタッフが対応(緩和ケア)等をしてくれましたか？
回答には、対応してくれたが５０６人（５５．５％）となりました。 県の担当者から、「評価指標としては、対応が必要なかった２３６人（２５．９%）を入れずに、母数を６７５（５０６＋１３５+３４）とし、５０６÷６７５×１００＝７４.９６を四捨五入して７５．０％となります。」と説明がありました。 「初期からの緩和ケア」とがん対策では謳われています。「がん治療において、がん患者の体と心の痛みは取ることはとても重要なことであるけれども、どれだけのがん患者さんが緩和ケアを受けているかを数字としてとらえることは難しい。評価指標として７５%以上増加となるが、私たちはクロス集計の相談できなかった。対応してくれなかった。２３人という数字を忘れてはならないと思う。」ということも伝えました。
３：自由記載の行政に対する声についても報告しました
自由記載には、治療費など経済的な負担が大きく軽減を求める声、交通手段の整備を訴える声、紙媒体での情報提供を求める声等、高齢者や一人暮らしの方からの声が多くありました。
４：がん教育スピーカーバンクについても説明し、外部講師を用いたがん教育の意義を伝えました
●がん教育スピーカーバンクについて＞＞詳細はこちら＜＜
